2018年9月11日に、総務省からふるさと納税制度を見直す方針が正式に表明されました。
ふるさと納税に関して、いったいどんなことが変更になるのでしょうか？
※「ふるさと納税」ってなに？というあなたはこちら！
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ふるさと納税の目的は「地方創生」
そもそもふるさと納税には、このような目的があります。
ふるさと納税には三つの大きな意義があります。
・第一に、納税者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること。
それは、税に対する意識が高まり、納税の大切さを自分ごととしてとらえる貴重な機会になります。・第二に、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度であること。
それは、人を育て、自然を守る、地方の環境を育む支援になります。・第三に、自治体が国民に取組をアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと。
それは、選んでもらうに相応しい、地域のあり方をあらためて考えるきっかけへとつながります。
つまり、寄付が目的で返礼品はあくまでもお礼ということですね。
現状のふるさと納税
しかし、現在ふるさと納税は、返礼率（寄付した金額に対しての返礼品の金額の割合）が高めのものがたくさん用意され、それを目当てで寄付するという流れになっているのが現状です。
もちろん、寄付した金額の半額の商品が送られてきたら、かなり得した気分になりますよね。しかし、本来の目的を忘れ、今はそのような商品を提供する自治体に、寄付が集まっているという状態になっています。
総務省の法規制の内容
今回の法規制については、以前より法務省から自治体に自主規制をもとめていたようです。ただ、なかなか改善されないということで、今回法規制に乗り出すことを決めたようですね。
いったい、どんな規制がされるのでしょうか。
１．返礼品を地場産品にする。
ふるさと納税の返礼品を調べてみるとわかるのですが、どこのスーパーでも購入できるような商品が返礼品として用意されています。
お得すぎて、以前このような記事を書きました。
スーパーで買うよりも、寄付して返礼品としていただいたほうが、税金控除ができるし、お得なんですよね。
今回の法規制で、これらを返礼品として扱うことができなくなるかもしれません…。
２．寄付額の30％以下の返礼品にする。
もともと総務省は、寄付額の30％を超えるような高額品は避けるように各自治体に要請したきました。
しかし、あくまでも「努力目標」だったため、その要請に応じない自治体もたくさんいたようです。
そのため、今回努力目標ではなく法で規制することに決定しました。
つまり、１万円の寄付をしても3,000円以下の返礼品しか受け取れないということですね。
今年は早めのふるさと納税がおすすめ！
つまりですよ…法規制がかかった場合、以前紹介したこの商品も、もうなくなるかもしれません！！
とても汎用性が高くて、嬉しかったのですが…残念です。しかし、ふるさと納税の本来の目的を考えると、それもしかたないことかもしれません。今後、自治体がこの見直しを受けて、返礼品を見直すなど対応にせまられるのは間違いないですね。
もし気になる返礼品があるのなら、今すぐの寄付をおすすめします！
